家賃が払えない、引っ越しの費用が足りない、新婚・子育てで住まいを探している。そんなときに使える国と市の制度と、相談できる窓口を、公式ページのとおりにまとめました。
東京の住まいの支援
住まいの相談窓口
都営住宅 若年夫婦・子育て世帯向け
40歳未満の夫婦や子育て世帯などが、10年間限定で都営住宅に入居できる募集です。今は随時・毎月の募集があります。
- 対象(要点)
- 夫婦・夫婦と子・ひとり親と子の世帯で、全員が40歳未満(または全員45歳未満で18歳未満の子が3人以上)。都内に住み、住宅に困っていて、所得が基準内。入居は10年間に限る。
- 受付期間
- 「令和8年8月から、いつでも申し込み可能で先着順の随時募集において、「若年夫婦・子育て世帯向」の募集を実施します。」
- 申し込み先
- 東京都住宅供給公社 都営住宅募集センター(03-3498-8894)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:東京都ホームページ(https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/04/2026042218)
東京ささエール住宅(入居を拒まない賃貸)
子育て世帯・新婚世帯・外国人などの入居を断らない賃貸住宅を登録・紹介する都の制度で、家賃などの支援がある場合もあります。
- 対象(要点)
- 子育て世帯、新婚世帯、外国人、高齢者、低所得の人など、住まい探しに困っている人。物件は国のセーフティネット住宅情報提供システムで探せる。
- 金額・内容
- 「入居時に家賃・家賃債務保証料等の支援を受けられる場合があります。」
- 申し込み先
- お住まいの区(福祉部門または住宅部門)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:東京都ホームページ(https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/karinushinokatamuke_20260401)
次世代育成転居助成(新宿区)
新宿区内で子育て世帯が広い賃貸に住み替えるとき、家賃の差額(月最大3.5万円・2年)と引越し代(最大10万円)を助成します。
- 対象(要点)
- 中学生以下の子と同居する世帯が、新宿区内の民間賃貸から区内の民間賃貸へ住み替える場合。子と親1人以上が区内に1年以上住んでいること、所得と家賃の上限あり。契約前に予定登録が必要。
- 金額・内容
- 「転居前後の家賃差額(月額最高3万5千円。家賃差額が3万5千円未満の場合は当該差額を助成)」
- 受付期間
- 「申請は随時受け付けていますが、予定数に達した時点で、受付け終了となります。」
- 申し込み先
- 新宿区 住宅課 居住支援係(窓口または郵送)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:新宿区ホームページ(https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00017.html)
次世代育成住宅助成(千代田区)
親の近くに住む新婚・子育て世帯や、区内で広い家に移る子育て世帯に、最長8年の家賃補助と転居費10万円が出ます。
- 対象(要点)
- ①親が区内に5年以上住んでいて、その近くに住む新婚(結婚2年以内)か子育て世帯、または②区内に1年以上住み区内で住み替える子育て世帯。世帯収入と住宅の広さに基準あり。賃貸契約の前に仮申請が必要。
- 金額・内容
- 「本助成制度を受けるための初回の転居費用分として、一律10万円を助成します(初回転居時のみ)。」
- 受付期間
- 「表示がない場合は申請することができます。」
- 申し込み先
- 千代田区 住宅課 住宅管理係(03-5211-4319)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:千代田区ホームページ(https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/jisedai.html)
子育て・若者夫婦の住み替え応援(世田谷区)
未就学児のいる世帯や若い夫婦が区内の賃貸へ引っ越すと、せたがやPay10万ポイントがもらえます。
- 対象(要点)
- 6歳未満の子(妊娠中を含む)がいる世帯、またはどちらかが39歳以下の夫婦のみの世帯が、2026年4月1日以降の契約で区内の民間賃貸へ引っ越した場合。夫婦の一方が1年以上区内に住んでいること。外国籍の人は在留資格が必要。予算に達すると終了。
- 金額・内容
- 「10万ポイントとする。」
- 受付期間
- 「転居した日(住民票上の住所を定めた日)から90日以内に申請することが必要です。」
- 申し込み先
- 世田谷区補助金受付窓口(03-5432-2260)・オンライン/郵送
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:世田谷区ホームページ(https://www.city.setagaya.lg.jp/03665/31164.html)
親の近くへの引っ越し応援(世田谷区)
子育て世帯が区内で親の近くや親の家へ引っ越すとき、礼金・仲介手数料・引越し代を最大30万円助成します。
- 対象(要点)
- 18歳未満の子(妊娠中を含む)がいる世帯が、区内に1年以上住む親の近く(3km以内など)か親の家へ、2026年4月1日以降の契約で引っ越す場合。外国籍の人は在留資格が必要。予算に達すると終了。
- 金額・内容
- 「最大30万円」
- 受付期間
- 「転居した日(住民票上の住所を定めた日)から90日以内に申請することが必要です。」
- 申し込み先
- 世田谷区補助金受付窓口(03-5432-2260)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:世田谷区ホームページ(https://www.city.setagaya.lg.jp/03665/31165.html)
ファミリー世帯転居費用助成(北区)
子どもが2人以上いる世帯が区内でより広い賃貸へ移ると、礼金と仲介手数料を最大30万円助成します。
- 対象(要点)
- 区内に1年以上住み、18歳未満の子を2人以上育てる親子だけの世帯(ひとり親を含む)が、区内の民間賃貸からより広い区内の民間賃貸へ移る場合。所得の上限あり。1回限り。
- 金額・内容
- 「上限30万円(礼金・仲介手数料の合算額)」
- 受付期間
- 「住民基本台帳上の転居日から1年以内」
- 申し込み先
- 北区 住宅課 住宅支援係(03-3908-9203・窓口/郵送/電子申請)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:北区ホームページ(https://www.city.kita.lg.jp/living/housing/1009223/1009228.html)
転居費用助成(杉並区)
区内でより良い家か安い家へ移る世帯に、契約費用と引越し代を最大20万円(単身15万円)助成し、子育て世帯は所得基準が緩くなります。
- 対象(要点)
- 区内に2年以上住み、住まいを良くするためか家賃を下げるために区内の民間賃貸へ移る世帯。所得の上限あり(18歳までの子がいる世帯は緩和)。物件の入居審査より前に申請する。1回限り。
- 金額・内容
- 「2人以上の世帯:上限20万円」
- 受付期間
- 「物件申し込み前(入居審査を受ける前)までに申請が必要です。」
- 申し込み先
- 杉並区 住宅課 管理係(03-5307-0661)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:杉並区ホームページ(https://www.city.suginami.tokyo.jp/s093/19882.html)
多世代近居・同居助成(豊島区)
区内の親の近くか親の家へ引っ越す子育て世帯に、礼金・仲介手数料・引越し代などを最大20万円助成します。
- 対象(要点)
- 中学生以下の子と同居する世帯が、区内に1年以上住む親の近く(区内)か親の家へ引っ越す場合。区外からの転入も可。契約と引越しの前に予定登録が必要。受付数に上限あり。
- 金額・内容
- 「助成額:最大20万円」
- 受付期間
- 「予定登録の受付数が上限に達した場合、当年度の募集は終了します。」
- 申し込み先
- 豊島区 くらし・居住支援課(03-3981-2683)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:豊島区ホームページ(https://www.city.toshima.lg.jp/308/2503031536.html)
多世代近居同居助成(新宿区)
親世帯の近くに住む、または同居を始めるときの引越し代・礼金・仲介手数料などを最大20万円助成します。
- 対象(要点)
- 子世帯と親世帯が区内で新しく近居か同居を始め、どちらかが中学生以下の子を育てる世帯などに当たる場合。どちらかが区内に1年以上住んでいること。所得の上限あり。契約前に予定登録が必要。外国籍の人は永住者などに限る。
- 金額・内容
- 「ただし、複数世帯最大20万円、単身世帯最大10万円まで。」
- 受付期間
- 「申請は随時受け付けていますが、予定数に達した時点で、受付け終了となります。」
- 申し込み先
- 新宿区 住宅課 居住支援係(03-5273-3567)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:新宿区ホームページ(https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00018.html)
多世代住み替え支援(板橋区)
子育て世帯が区内の親世帯の近くに引っ越すときの礼金・仲介手数料・引越し代を最大20万円助成します。
- 対象(要点)
- 18歳以下の子(出産予定を含む)を育てる世帯が、区内に1年以上住む親の近くか親の家へ引っ越す場合。区外からの転入も可。3年以上住む意思が必要。契約前に予定登録が必要。予算に達すると終了。
- 金額・内容
- 「対象経費の合算額、ただし上限20万円(100円未満は切り捨て)」
- 受付期間
- 「現時点の予算に対する交付予定額の割合は、64.6%です。」
- 申し込み先
- 板橋区 住宅政策課(03-3579-2186・郵送/窓口)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:板橋区ホームページ(https://www.city.itabashi.tokyo.jp/tetsuduki/sumai/soudan/1062629.html)
お部屋探しサポート(江東区)
引っ越しが必要な子育て世帯などに部屋探しを手伝い、条件により契約金を最大10万円補助します。
- 対象(要点)
- 立ち退きや子どもの成長などで引っ越しが必要な区民(18歳までの子がいる世帯、高齢者、障害者など)。お金の補助は所得が基準以下の場合。生活保護世帯は対象外。
- 金額・内容
- 「契約金助成は家賃の1か月相当(上限10万円)、保証料助成は初回登録料の半額(上限2万円)です。」
- 申し込み先
- 江東区 住宅課 住宅指導係(03-3647-9473)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:江東区ホームページ(https://www.city.koto.lg.jp/391102/fukushi/koresha/sumai/oheyasagasikyojyusien.html)
ひとり親家庭の住み替え補助(中野区)
区内で引っ越すひとり親家庭に、引越し代・礼金・仲介手数料・前家賃を最大30万円補助します。
- 対象(要点)
- 18歳までの子を育てる区内のひとり親(離婚協議中を含む)が、住み替えが必要で区内の民間賃貸へ移る場合。区内に1年以上住んでいること。収入の上限あり。物件を探す前の事前相談が必要。
- 金額・内容
- 「負担している対象経費の額(上限300,000円)」
- 受付期間
- 「転居日から6か月以内(事前相談日から申請までの期間に制限はありません)」
- 申し込み先
- 中野区役所3階 子ども総合窓口(事前相談)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:中野区ホームページ(https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kosodate/kosodatesite_ohirune/mokuteki/hitorioya/sumai/hitorioyazyuutakushien.html)
ひとり親家庭転宅支援給付金(練馬区)
ひとり親家庭がより安い賃貸へ移るとき、敷金・礼金・引越し代などを最大40万円助成します。
- 対象(要点)
- 練馬区から児童扶養手当か児童育成手当を受けている人が、家賃のより安い賃貸へ移り、区の家計相談で家計が良くなると評価された場合。契約前の申請が必要。原則1回限り。
- 金額・内容
- 「敷金・礼金などの契約費用と引越し費用(上限40万円)を助成します。」
- 申し込み先
- 練馬区 生活福祉課 ひとり親家庭支援係(03-5984-1319)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:練馬区ホームページ(https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/hitorioya/tentakushien.html)
移転費用等助成(文京区)
区内で住み替えるひとり親世帯などに、引っ越し費用最大15万円と家賃差額を2年間補助します。
- 対象(要点)
- 18歳未満の子がいるひとり親世帯(高齢者・障害者世帯も)で、区内に1年以上住み、立ち退きや住環境の改善のために区内の民間賃貸へ移る場合。所得の上限あり。1回限り。契約前の申請が必要。
- 金額・内容
- 「最大15万円」
- 受付期間
- 「転居先の賃貸借契約前に申請が必要です。」
- 申し込み先
- 文京区 福祉住宅サービス(03-5803-1238)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:文京区ホームページ(https://www.city.bunkyo.lg.jp/b016/p000768.html)
子育て世帯等の住宅取得支援(港区)
区内で家を買った子育て世帯や若い夫婦に、購入手続き費用として一律10万円を補助します。
- 対象(要点)
- 高校生以下の子がいる世帯、またはどちらかが40歳未満の夫婦が、区内で50㎡以上の住宅を買った場合(賃貸は対象外)。登記から1年以内に申請。
- 金額・内容
- 「一律10万円」
- 受付期間
- 「※令和8年度中(令和9年3月31日まで)に限り、登記から1年経過後の申請についても受け付けます。」
- 申し込み先
- 港区 住宅課 住宅支援係(03-3578-2223)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:港区ホームページ(https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/zyutakuhozyo.html)
名古屋の住まいの支援
住まいの相談窓口
結婚新生活支援(名古屋市)
2026年1月〜2027年3月に結婚した39歳以下の夫婦(所得合計500万円未満)に、家賃・敷金礼金・引越し費用などを最大60万円助成します。
- 対象(要点)
- 2026年1月1日〜2027年3月31日に結婚(またはファミリーシップ宣誓)し、夫婦とも39歳以下、2025年の合計所得が500万円未満で、市内の住宅に住んでいる世帯。夫婦とも29歳以下でなければ上限30万円。予算に達すると早く終わることがある。
- 金額・内容
- 「夫婦等ともに29歳以下の世帯:60万円上限」
- 受付期間
- 「申請受付期間:令和8年8月8日から令和9年3月31日までとなります。」
- 申し込み先
- 名古屋市電子申請システム(オンライン)・問い合わせ 052-485-7035
2026-11-21に公式ページで確認 · 名古屋市:名古屋市公式ウェブサイトから引用(https://www.city.nagoya.jp/kodomo/kodomomirai/1033682.html)
住居確保給付金(転居費用補助)
収入が大きく減り、安い家への引っ越しが家計改善に必要と認められた世帯に、市内転居なら単身24万円までの引越し費用を補助します。
- 対象(要点)
- 離職・休業・家族の死亡などで収入が大きく減ってから2年以内で、収入と資産が基準以下、家計の相談で引っ越しが必要と認められた世帯。
- 金額・内容
- 「単身世帯:240,000円、2人世帯:260,000円、3人世帯:280,000円、4人世帯:295,000円」
- 申し込み先
- 名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター(家計相談の担当者)
2026-11-21に公式ページで確認 · 名古屋市:名古屋市公式ウェブサイトから引用(https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/fukushi/1016735/1036283.html)
市営住宅 子育て・若年世帯向け
市営住宅の定期募集には、18歳以下の子がいる世帯や40歳以下の夫婦のみ世帯向けの枠があり、郵送か電子申請で申し込みます。
- 対象(要点)
- 18歳以下の子ども(または妊娠中の人)がいる世帯、または40歳以下の夫婦のみの世帯。収入などの申込資格あり。窓口での受付はない。次回は2027年2月。
- 受付期間
- 「第3回 令和8年11月21日(土曜日)から11月30日(月曜日)」
- 申し込み先
- 郵送または電子申請(問い合わせ:名古屋市住宅供給公社 052-523-3875)
2026-11-21に公式ページで確認 · 名古屋市:名古屋市公式ウェブサイトから引用(https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014583/1014585/1014586/1014587/1014589/1034006.html)
子育て・新婚世帯向け 家賃補助付きの住宅
子育て・新婚世帯専用のセーフティネット住宅に入ると、所得に応じて家賃が月最大4万円・最長6年減額されます。
- 対象(要点)
- 18歳までの子(または妊娠中の人)がいる世帯や結婚5年以内の世帯で、所得月額が21.4万円以下(子3人以上は25.9万円以下)。空き住戸は市のページの一覧で確認。
- 金額・内容
- 「上限4万円/戸・月」
- 申し込み先
- 各住宅の管理会社等(市 住宅企画課 052-972-2772)
2026-11-21に公式ページで確認 · 名古屋市:名古屋市公式ウェブサイトから引用(https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014573/1014580.html)
福岡の住まいの支援
住まいの相談窓口
子育て世帯の市内引越し応援(福岡市)
市内で引っ越す子育て世帯(妊娠中を含む)に、家賃(年10万円・最長5年)や引越し費用の半額(上限15万円)などを助成します。
- 対象(要点)
- 2026年4月1日以降に市内から市内へ引っ越した、18歳までの子ども(または妊娠中の人)がいる世帯。生活保護などを受けていないこと。一部の校区への転居は家賃・取得費の対象外。引越し日から1年以内に申請。先着順。
- 金額・内容
- 「②民間賃貸住宅家賃負担軽減助成…基本額10万円/年を最長5年間で最大50万円」
- 受付期間
- 「募集期間:令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月28日(日曜日)まで」
- 申し込み先
- 住宅計画課 子育て世帯市内引越し応援事業担当(092-711-4279・オンライン/郵送可)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:福岡市ホームページ(https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/kosodatehikkoshi.html)
三世代同居・近居の住み替え支援(福岡市)
子育て世帯と親・祖父母が市内で同居・近居(1.2km以内)するための転居に、家賃・住宅取得費・引越し費用を助成します。
- 対象(要点)
- 18歳までの子ども(または妊娠中の人)がいる世帯と、その親・祖父母が、2026年4月1日以降に市内で同居または1.2km以内の近居を始めた場合。どちらかが1年以上市内に住んでいること。先着順。
- 金額・内容
- 「②民間賃貸住宅家賃負担軽減助成…基本額10万円/年を最長5年間」
- 受付期間
- 「募集期間:令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月28日(日曜日)まで」
- 申し込み先
- 住宅計画課(092-711-4279・オンライン/郵送可)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:福岡市ホームページ(https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/sansedaisumikae.html)
セーフティネット住宅への住み替え支援(福岡市)
収入が一定以下の世帯がセーフティネット住宅・居住サポート住宅へ住み替える際、礼金や引越し代などの半額(上限10万円)を助成します。
- 対象(要点)
- 市内に住むか勤めている2人以上の世帯(子育て世帯・外国人・高齢者など)で、市営住宅や持ち家に住んでおらず、政令月収が基準以下。セーフティネット住宅などへ住み替えた場合。先着順。
- 金額・内容
- 「助成対象となる経費の合計額(消費税を含む)の2分の1(上限額10万円)」
- 受付期間
- 「募集期間:令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月28日(日曜日)[必着]まで」
- 申し込み先
- 住宅計画課 居住支援係(092-711-4279・窓口/郵送/メール)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:福岡市ホームページ(https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/sn_sumikaeshien.html)
市営住宅の子育て世帯優遇(福岡市)
市営住宅の抽選で、子育て世帯は収入基準の緩和(月収25.9万円以下)、抽選番号の追加、別枠募集などの優遇があります。
- 対象(要点)
- 中学生以下の子がいる世帯、18歳までの子が3人以上の世帯、ひとり親世帯、妊娠中の人がいる世帯など。月収額の上限が25.9万円まで緩和される。募集は福岡市住宅供給公社の定期・随時募集。
- 申し込み先
- 福岡市住宅供給公社(博多区店屋町)
2026-11-21に公式ページで確認 · 出典:福岡市住宅供給公社(https://www.nicety.or.jp/shiei/子育て世帯に対する施策について/)