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申請が必要

収入が減ったときの国保料の減額(京都市)

正式名称: 国民健康保険料の条例減免(所得減少)

退職・廃業・休職・営業不振などで今年の世帯所得が前年より大きく減る見込みの国保世帯は、申請で保険料が減額されることがある。年間分の申請期限は7月末。郵送でも申請できる。

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保険料を減額(額は所得の減り方と前年の所得で決まる)

期限
年間の保険料(第1期から第10期までを対象)についての減免の申請期限は、第2期の納期限(令和8年7月31日)
手続きの場所
お住まいの区役所・支所 市民総合窓口室 保険年金担当(京北地域は京北出張所)・郵送

外国人の方への注意

18歳以上の世帯全員の直近3か月の収入申告と、前年の確定申告の控えが必要です。6〜7月は窓口が混むので郵送申請が勧められています。結果は申請の翌月ごろ通知されます。

公式の条件(原文)

退職・廃業・休職・営業不振などで収入が減り、世帯全体の令和8年の所得が令和7年より大きく減る見込みの国保世帯。減り方や前年の所得額によっては減額されない。会社都合で離職した人は別の「非自発的失業者の軽減」の対象。見込みと翌年に確定した実績が大きく違うと、減額の見直しや取消しがある。災害や盗難の被害でも別に減免がある。

必要なもの

  • 減免申請書
  • 収入申告書
  • 令和7年中所得に係る確定申告書の控え(写し)
  • 退職証明書・離職票・廃業届など申請理由を証明する書類の写し
  • 世帯全員の直近の収入状況を証明する書類の写し

公式ページ

出典: 京都市情報館(https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000351048.html) · 最終確認 2026/11/21

本ページは公的制度に関する一般的な情報の提供を目的としており、個別の申請書類の作成・提出代行や、税額・給付額の個別の計算・相談は行いません。受給できるかどうか、金額、手続は、各制度を担当する窓口の判断によります。必ず公式ページまたは窓口でご確認ください。最終確認日は各項目に記載しています。